2015年12月26日 更新

知らないと損する!子どもが生まれる人が絶対に知っておきたいお金のこと5つ【税金・補助金編】

日本は子供1人育てるのに4千万円ものお金がかかると言われています。生涯賃金の平均が2億4千万円ですので、3人いる場合は生涯賃金の半分もかかってしまいます。
他の先進国と比して子育てにお金がかかると言われる日本ですが公的な補助制度がないわけではありません。

いざという時に慌てないよう、子供が生まれる前に公的な補助制度をしっかり確認しておきましょう。

※但しエリアによって内容が異なる可能性があるので詳細は住民登録をしている市役所にお尋ね下さい。


(1)出産育児一時金(42万円)


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参照:http://healthil.jp/19654

絶対欠かせない補助金と言ってもよい「出産育児一時金」。1児につき分娩費用を42万円分補助してくれる制度です。分娩費用は安くても平均48万円以上はかかり、都内だと平均65万円以上が当たり前ということで、分娩費用は補助なしでは厳しい費用となります。

直接支払制度を適用しない限りは、出産・入院費用が支給額より多ければ差分を支払い、少なければ、差分をもらうことができますが、分娩費用は、深夜料金などでプラスなどになったりするので、差分をもらうのは稀なケースだと思っておいたほうがよいです。

<条件>
・健康保険の被扶養者または被保険者かつ 妊娠4ヶ月以上で出産した場合
→妻が他の家族(夫)の健康保険の被扶養者でも、国民健康保険に妻だけ加入している場合でも支給対象

<備考>
・多胎児を出産された場合は胎児数分だけ支給
・妊娠週数が22週未満の出産、産科医療補償制度に未加入施設での出産は支給額は39万円
・産科医療補償制度未加入の医療機関で出産された場合は40万4千円

 

(2)出産手当金


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参照:http://yakudatta.com/archives/6743.html

お仕事をされているママで"健康保険に加入されている方のみ対象"となる「出産手当金」。出産にそなえ、妊婦さんは産前42日、産後56日、仕事をお休みしなければならないため(産休を取れる権利が法律上ママにはあります)、その期間中、健康保険から手当金が支給されます。

手当金の金額は、標準報酬日額の3分の2を支給すると定まっているため人によって変わるので、必ず金額を事前に確認しておきましょう。

<条件>
・正社員、パート、アルバイト、健康保険に加入してる方全て対象(産休中も健康保険料を支払う必要あり)
・産休後、仕事に復帰するママ

<備考>
・専業主婦・自営業・アルバイト・パート・自由業などの"国民健康保険"に加入している方は対象外
・産後の休暇は56日の内、42日間は法律上働く事が許されていません。残りの14日については本人に働きたいという意思があり、医師の許可が出た場合に限り職場復帰可能

 

(3)高額療養費制度


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参照:https://upin.jp/328

「高額療養費制度」は、出産のタイミングだけでなく、怪我や病院でかかった医療費などが一定の水準を超えた場合に受けられる制度です。"年齢"と"年収"によって金額は変動しますが、基準額の相場は9万円ほど。この制度があることによって仮に100万円月の医療費がかかったとしても、負担額は9万円で済みます。但し、帝王切開は健康保険が適用されるため給付対象になるので注意を。

<条件>
・年齢と年収に応じて自己負担限度額は変動

<備考>
・帝王切開は対象外
・差額ベッド代、食事代、保険外の負担分は対象外
・自己負担上限額を超えた部分は約3カ月後に還付
・政府が廃止を検討

(4)高額医療費控除


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参照:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/inavi/senior/s03.html

「高額医療費控除」は出産の時期だけ関わることではない控除制度で、1年間の医療費が"世帯合計10万円"を超えた場合(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合)、確定申時をすれば、超えた金額分を所得から差し引くことができます。

控除できる金額の上限は200万円となっており、特に妊娠期間中は、定期検診で通常より医療費がかかり、10万円を超えることもごく普通にあることなので要チェック。また、家族全員分の医療費を合算して申請できるので、病院の領収書は必ず保存しておきましょう。

<条件>
・控除対象となるものは以下の通り
・入院・通院・治療・検査
・出産
・歯科
・医薬品
・領収書は必須。確定申告時に提出。

<備考>
・条件に該当するものであっても内容によっては対象外となる案件もあるため税務署への確認を推奨
・家族の中で1番収入が多い人(所得税が多くかかる人)が申告
・医療費控除は5年まで遡って申告できる

 

(5)失業給付金


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参照:http://www.saoyagi.net/entry4.html

「失業給付金」は妊娠とは関係なく退職した時から次の就職先が見つかるまで、雇用保険から支払われる給付金制度。妊娠が発覚してからも産休を取得するために働き続ける方もいらっしゃいますが、ご退職される方は要チェックして頂きたい制度です。

但し申請すればすぐに給付金を得られるというわけでなく、"すぐに就職したいけどできない"方に支援金として渡される給付金のため、妊娠妊娠・出産・育児などですぐには就職できない時期には支給を受けることができません。

病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなることが発覚したタイミングした翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出す必要があるため早めに対応することをオススメします。

<条件>
・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
・母子手帳
・前職からもらった離職届が必要

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この記事のキュレーター

kagimon kagimon